生前のＣさんは若くして事務機販売業を創業、３０年間堅実に経営を続けてきた。
その努力もあり、Ｃさんが家族に残すことが出来た財産は1億5千万円。残された妻と長女はＣさんの生前の努力に心から感謝し、その遺してくれた財産を大切に守っていこうと誓った。

そろそろ相続税の申告時期が迫ってきた。妻は相続財産の配分について、夫の会社の顧問であった専門家に相談することにした。
相談を受けた専門家がアドバイスしたのは、妻が全財産を相続すること。配偶者税額控除を利用することで、相続税をゼロにするという方法だった。妻と長女が喜んだのはいうまでもなかった。

半年間の闘病の後、妻が亡くなった。
妻は夫が残した財産を一銭も減らすことなく努力し、大切な長女にそのまま遺してあの世に旅立った。

長女は知合いのコンサルタントに相続税の試算をしてもらったところ、その金額に愕然とした。
相続税額がなんと2000万円にものぼるというのだ。もともと父の残した遺産は自社株や鉄骨倉庫などの非流動性資産がほとんどですぐに換金できる代物ではない。長女が途方にくれたのは言うまでもない。

もし最初の相続のとき妻が４０％、子が６０％を相続していれば、少なくとも1280万円は安くついたであろうということだった。当初、妻が相談した顧問は一次相続の金額にばかりに目を取られ、二次相続の問題を完全に見落としていたのである。相続財産が平均５億円程度になる都市近郊の地主の場合は、アドバイスひとつで1億2千万円以上の差がつく。世の中には自称専門家があまりにも多い。